海外FXの確定申告方法まとめ【サラリーマン副業】

• FXの収入は確定申告の必要があるの？
• 確定申告のやり方がわからない
• 確定申告を楽に済ませたい

といった方に向けて、海外FXの確定申告の方法をまとめました。

確定申告とは

確定申告とは所得に対する税額（所得税及び復興特別所得税）を計算し、国まで届け出る手続きのことです。確定申告の期間は、通常２月中旬〜３月中旬、所得は前年度の１月１日〜１２月３１日期間中が対象となります。確定申告を行うことで払いすぎた税金から還付を受けられる場合もあります。

サラリーマンで確定申告が必要な場合

会社に属して働いている場合、基本的に会社の経理部門が正社員/パート/アルバイトの年末調整を取りまとめて行います。ただし、下記の条件に当てはまる方は年末調整の範囲外となるため、自身で確定申告を行う必要があります。

1. 年間給与が2000万円以上の場合
2. 副業や投資などの本業以外の副業で年間20万以上の所得を得ている場合
3. 複数の会社に属し本業以外から年間20万円以上の所得を得ている場合
4. ６箇所以上の自治体にふるさと納税を行なっている場合
5. 初年度の住宅ローン控除を享受する場合

FX所得に対して確定申告を行う場合

まず国内FX所得、つまり差金決済取引にかかる税金は申告分離課税として税率一律20.315％となっています。内訳は所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。復興特別所得税は2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間の期間で震災からの復興のために徴収される税金となります。

しかし、海外FXの所得に関しては申告分離課税ではなく、総合課税となり、税率は累進課税となります。累進課税とは所得の額が大きくなるほど課税額も増える仕組みのことです。

FXの確定申告をする際に大きな疑問となるのは損益通算（利益分と損失分を相殺）できるのか？ということですね。結論からいうと、国内FXと海外FXをまたいで損益通算を行うことは出来ません。ここは大きなポイントですので覚えておきましょう。

国内FXの所得同士、海外FXの所得同士であれば損益通算可能ですので、取引をする際はどちらかに絞ることを心がけましょう。

また、損益通算の結果マイナスとなった場合は確定申告は不要です。

詳細は国税庁のHPを参考にしてください。

No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁

…

確定申告のやり方

令和元年度確定申告の期間

令和元年分の確定申告の期間は2020年(令和2年)の2月17日（月）から3月16日（月）までとなっています。課税対象となる所得は2019年1月1日〜2019年12月31日の間に得た所得です。

確定申告書類の提出方法

申告をする際の書類については下記の方法で提出ができます。

1. 所定の申告書を印刷、手書き記載後に税務署へ郵送
2. 所定の申告書を印刷、手書き記載後に税務署へ手渡しで提出
3. インターネット上でe-taxを用いてオンラインで提出

従来は1、2での提出が一般的でしたが、e-taxが登場してからはオンラインでの提出がデファクトスタンダードとなっています。2019年以前はe-taxを用いる場合はマイナンバーカードが必要でしたが、法改正により2019年以降マイナンバーカード未取得の場合でもe-tax利用が可能となりました。国税庁としてもe-taxによる確定申告を推奨している姿勢が見えますので、こちらとしても負担の少ないe-taxを利用することをおすすめします。

e-taxはこちらのHPから利用することができます。

白色申告と青色申告の違い

確定申告の種類に白色申告と青色申告があります。

青色申告は税務署からの事前承認を得た上で、毎日の取引を帳簿に記録し「損益計算書」と「貸借対照表」を自身で作成し、確定申告書（B）や青色申告決算書、控除を証明できる書類ともに提出する必要があります。一方で白色申告は税務署からの事前承認は必要ではありませんが、帳簿の作成が義務付けられているのは同様です。

作成、提出は白色申告がお手軽ですが、青色申告は白色申告では受けられない下記のメリットがあります。

1. 最大65万円の「青色申告特別控除」を受けることが可能
2. 赤字を３年間繰り越せる「純損失の繰越し控除」を受けることが可能
3. 「青色専従者給与」で家族等への報酬も経費にすることが可能
4. 「少額減価償却の特例」によって30万円未満の固定資産を経費とすることが可能
5. 「家事按分」により光熱費、インターネット費などの一部を経費とすることが可能

白色申告の方が確定申告の提出自体は簡単ですが、これらのメリットを考え最近では「節税するのであれば青色申請一択」という考えの方が多い傾向にあるようです。

誰かに確定申告をお任せする場合について

確定申告代行をお願いできるのは税理士だけ

確定申告を依頼する場合は税理士さんにお願いするほかありません。税理士法第2条によって確定申告の代行業務が可能なのは税理士のみと定義されているのです。

金額の相場はアルバイトなどの小さな副収入に関しては3万円程度〜、fxや不動産などの雑所得に関しては5万円程度〜、個人事業主で青色申告をお任せしたい場合は最低20万円はかかります。その他収入の金額や記帳代行をお願いするかどうかによっても金額が変わってきますので、まずは無料相談が可能な税理士さんに連絡を取ってみましょう。

会計ソフトを用いて確定申告を楽にする

また、確定申告をサポートするために「会計ソフト」を活用する方法もあります。

有名な会計ソフトを紹介しておきます。

1. やよいの青色申告オンライン（有料）
2. やよいの白色申告オンライン（有料）
3. フリーウェイ経理Lite（無料）

やよいシリーズは有料ですが、多くの個人事業主に人気の会計ソフトです。そのため使い方については多くの議論がされていて、使い方がわからなくてもすぐに調べられるのが強みです。フリーウェイ経理Liteは無料ソフトですが、「楽に確定申告をしたい」のであれば正直おすすめしません。税理士さんによっては使い方がわからないと断られてしまう場合もあります。